2020-06-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
これ質問状では、核実験再開に関するトランプ政権内のハイレベル会合が発覚したと、その件、そしてこれについて、米議会の情報提供が行われず、国家核安全保障庁も報道への回答をしていないと、これ深く懸念するとして政府に回答を求める質問状なんですね。 核爆発を伴う核実験が行われますと、これ三十年も歴史を逆行させるという暴挙になるわけですよ。
これ質問状では、核実験再開に関するトランプ政権内のハイレベル会合が発覚したと、その件、そしてこれについて、米議会の情報提供が行われず、国家核安全保障庁も報道への回答をしていないと、これ深く懸念するとして政府に回答を求める質問状なんですね。 核爆発を伴う核実験が行われますと、これ三十年も歴史を逆行させるという暴挙になるわけですよ。
例えば、米国エネルギー省、これは原子力政策や核安全保障を所管するエネルギーの所管でございますが、この米国エネルギー省は関係者に中国の千人計画への参加を明確に禁じています。 なぜ、アメリカ議会や行政府、ＦＢＩという情報機関、連邦捜査局までもがこれほどまでに中国の千人計画を警戒しているのでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君） 今回のアメリカの未臨界実験につきましては、オバマ前政権時代に米国エネルギー国家核安全保障管理局、ＮＮＳＡにより立ち上げられた核備蓄の安全性と有効性の確認のための未臨界実験計画に基づいて実施されたものであると承知をしております。
五十カ国以上の首脳が参加をし、四回目の核安全保障サミットがワシントンで開催されました。まずお尋ねをいたしますが、この第四回核セキュリティーサミット、安倍総理も出席をされたわけですが、具体的にどのようなことが話し合われて、どのようなことが決まったのか、御説明いただきたいと思います。
○篠原（豪）委員 関係各国と連携をしていて、そしてあらゆることをやっていかなければいけない、それはそうだと思うんですが、一番近いところで、私が報道等を見せていただいている中では、今月三十一日にアメリカのワシントンＤＣで核安全保障サミットが開かれるというふうに聞いております。その場において日米韓首脳会談、これも行われるというふうに聞いています。
先日開かれた第三回の核安全保障サミットでハーグ・コミュニケが採択されましたが、この質問は、ざっくり言うと、日本はプルトニウムをちょっと持ち過ぎているんじゃないんですかという国際的な指摘を受けております。
つまり、これがなければ何回次官級協議をやっても、あるいは、今後の日米韓の、核安全保障サミットにおける韓日、あるいはアメリカも入れた上での首脳会談なのか、何らかの形での首脳会談を我々が考えても、その点については、韓国が言う誠意ある対応というものがなければまさにこの努力が水泡に帰してしまうのではないかと懸念するわけですが、韓国側の言う誠意ある対応というのは具体的にはどういうことだというふうに突きつけられていますか
それから、二〇一二年六月八日、環境と経済産業の連合委員会において石川議員が、細野国務大臣に質問したんですが、野田総理が三月二十七日、ソウルでの核安全保障サミットに参加された際に原発へのテロ攻撃に対する備えの重要性についてコメントしたということを述べております。恐らく、当時から、十分その危険性、重要性は認識されていたんだろうと思います。
三月二十七日に野田総理がソウルに行って、核安全保障サミットで、これから強化するということを申しておりました。その後、今日までどのような強化を行ったのかということを細野大臣にお答えいただきたいと思います。
まず、去る三月二十七日、ソウルで開かれました核安全保障サミットについてであります。この問題につきましては、後ほど牧野議員から質問がありますので、私は一点だけ総理におただしをいたします。 この場で日本の総理が何を話をするかということは世界中から注目されておったものと私は思います。
今、ソウルで核セキュリティ・サミットが、核安全保障サミットですか、が昨日から始まりました。これ、流れからすると例のイラン問題と北朝鮮問題が中心だということで、どうもミサイル発射については包囲網ができつつあるということで日本にとっては歓迎すべき流れだと思うんですが、一番気になるのは、野田総理の存在感が余りにも薄いということだと思うんです。
アメリカはむしろ韓国との関係を強調するようになり、Ｇ20も核安全保障サミットも、開催国となってしかるべき日本ではなく、アメリカの後押しの下で韓国での開催が決まっていきました。 白石公述人が言われたとおり、日本はアジア諸国を重視し、これから関係を強化していかなければなりません。
ＤＯＥは、エネルギー安全保障と核安全保障を担う省として、一九七七年に設置されました。ＤＯＥは、過去に核兵器の開発を行ったオークリッジ国立研究所等多数の国立研究所を有し、これらの施設のうち、放射性物質に汚染された区域の除染を行っております。ＤＯＥ本部では、ピーター・ライオンズ原子力担当次官補等より、米国のエネルギー政策、除染技術等について説明を受けるとともに、意見交換を行いました。
アメリカのＮＮＳＡ、エネルギー省国家核安全保障局は、三月の事故直後の時点で、一年間の放射線量がこの福島第一原発周辺はどうなっているか、マッピングして地図を出していますよ。全く今回の、皆さんがきのうお出しをしたマッピングと同じ結果になっているではありませんか。 なぜこういうふうに、後からこういう形で出してくるのか。
米国紙ワシントン・ポストのコラムニスト、アル・ケイマン氏が、四月の核安全保障サミット後、各国首脳の外交成果について書いたコラムの中で、鳩山総理のことが、ルーピーと、聞きなれない単語で表現をされました。
アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、十四日の三面のコラムで、核安全保障サミットを総括して、オバマ大統領との正式な首脳会談を強く要望しながらも拒否された鳩山総理について、厳しい評論をしておりますね。
核安全保障サミット、これは大臣に質問をしますが、各国首脳がオバマ大統領と公式の会談をしていく中で、鳩山総理は、食事のときに十分間しか、会話しかできなかったということでした。 結構この日米関係、政府はどういう見解か知りませんが、野党のみならず、国民の中にも日米関係大丈夫かといった不安の声も私はあると思います。
そこで、官房副長官、わざわざ来ていただきましたが、お聞きしたいと思うんですけれども、報道によると、この核安全保障サミットのために訪米した鳩山首相とオバマ大統領との非公式会談、これを非公式会談と呼ぶかどうかはともかくとして、十分だったというふうに報道されておりますが、これ、何か官房副長官が後で御説明されたところによると、そのうち半分ぐらいはイランの核問題だったというようなことをおっしゃっていましたが、
租税四条約につきまして質問をさせていただきますが、その前に、昨日、一部報道で明らかになりました、十二日に開催します核安全保障サミットで、鳩山首相とオバマ大統領との公式首脳会談が見送られることになったということがございました。 考えてみますと、前回、気候変動のＣＯＰ15におきましても、実は日米首脳会談の見送りということが、これは二度までも行われております。大変異常な事態だと思っています。
それで、今回の核安全保障サミット、これにとっても、日本は唯一の被爆国ですよ。オバマ大統領も核なき世界を目指すと言われていろんな努力、行動をされている。まさに、日米の首脳がそういう思いで共鳴を発信する非常にいい機会だと。そこは、多分担当の方々も一生懸命されたと思うんですけれども、まだ時間はあると思います。時間はあると思います。やはり、十二日からあります。
まず最初に、核安全保障サミットについてお伺いいたします。 報道によりますと、十二日からアメリカのワシントンＤＣで開催されます核安全保障サミットにおきまして、日米首脳会談が見送られたと、鳩山総理も、これは米国の判断ですからというふうに言われたとなっておりますけれども、これ、本当に日米首脳会談が今回はセットされないということでしょうか、外務大臣にお伺いいたします。